不動産担保ローン・融資のご相談は不動産担保ローン株式会社にお任せください。

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不動産担保ローンのことならお任せください

消費者ローンやカードローンは「人的担保」と言って、借りる本人、または保証人となる方の「信用力」がいわば、担保となります。この「人的担保」に対し、「物的担保」というものがあります。これが一般的には土地や建物を担保にお金を借りる「不動産担保ローン」といわれる方法です。

  1. 最短3日
    スピード融資

    お申込からご融資までを最短3日で対応いたします。また、ご来社いただくだけではなくお客様のもとへ直接訪問させていただく軽快なフットワークで、急な資金ニーズにもお応えいたします。

  2. 自由な用途で
    ご利用可能

    事業資金や納税資金、不動産の購入資金などはもちろんのこと、教育資金やリフォーム資金、他の金融機関の借り換えなど幅広く対応しております。どのようなケースでも、まずはご相談ください。お客様に合わせてご提案いたします。

  3. 担保物件
    ご本人様名義
    以外もOK

    ご本人様名義以外でも、物件所有者の方の承諾があればご契約可能です。

  4. 繰上返済可能

    期限前返済・繰上げ返済が可能です。解約金、繰上返済手数料はかかりません。

  5. 対応エリア
    全国対応

    本社のある日本橋をはじめ、関東以外でもネットワークを展開しております。お客様のご都合にあわせて、いつでも身近な弊社にご相談ください。

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会社を経営していくなかで、資金繰りに悩む機会は少なくありません。金融機関(銀行・信用金庫)は審査基準が厳格で提出書類が複雑です。その結果、借り手が希望するタイミングでいつでも融資を受けることが出来ません。そんな時は私たちのような、事業者様向けのノンバンクをご利用下さい。

  • 法人・事業者向け
    事業拡大資金・財務改善資金
    不動産の資産価値を重視し、法人・個人事業主様を応援します。
    銀行より柔軟な融資審査基準で事業資金、運転資金、つなぎ資金、新規開業資金、納税資金等、ビジネスに最適な不動産担保ローンをご案内いたします。
  • 個人向け
    資金用途自由で長期返済可能
    物件購入時に銀行の融資が間に合わない時、競売物件の購入時など
    フリーローン、生活型資金、借り換え、リフォーム、教育資金や投資資金等にご利用できる不動産担保ローンをご案内いたします。収入の3分の1を超える借入れや担保提供による融資もご相談ください。
  • 不動産業者向け
    売却までのつなぎ資金などに
    お手持ちの不動産を活用して様々な用途にご利用いただけます。
    アパートやマンションの収益物件、転売投資用不動産の買取資金、住宅ローンとしてご利用できる不動産担保ローンをご案内いたします。ソシアルビル、レジャーホテルの購入もご相談ください。

  • お申し込み
    まずはお気軽にお問合せください。お電話または、
    FAX、メールにてご相談ください。
  • 物件調査
    不動産担保評価、信用情報調査をさせていただきます。
    結果によってはご希望に添えないこともございます。
  • 必要書類の提出
    FAXまたはe-mailにて送付お願い致します。
  • 審 査
    当社所定の審査をさせていただきます。審査終了後、
    ご融資の可否をご連絡いたします。
  • ご融資
    必要書類をご用意いただき、ご契約、ご融資を
    行います。(担保権の設定が必要になります。)

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  • 売却までの
    つなぎ資金が
    必要だが…
  • 脱サラして
    新規の事業を
    起こしたい…
  • 銀行からの
    融資が難しい…
  • 商品の仕入れ
    資金が必要だ…
  • つなぎ資金が
    必要だ…
  • 入札したい
    競売物件が
    あるんだけど…
  • 株や不動産へ
    投資を検討
    している…
  • 不動産売却まで
    のつなぎ資金が
    必要だ…
  • 相続税等の
    納税がある…
  • そろそろ家を
    リフォーム
    したい…
  • これから子供の
    教育資金が
    必要になる…
  • そろそろ車を
    購入したい…
  • 緊急の医療費が
    必要だ…
  • 冠婚葬祭の資金
    が必要になる…

お客様それぞれ、お持ちの不動産や資金用途など違います。
そのひとつひとつに最善のご提案ができるよう、
不動産担保ローン株式会社では細やかな対応を心がけて
おります。

「すぐに申込むのではなく、まずは話を聞いて欲しい」

という方のために、お電話でのご相談も受け付けておりますので、
お気軽にお客様のご要望やお悩みをお聞かせ下さい。

会社案内

  • 会社名
    不動産担保ローン株式会社
  • 事業内容
    融資業務(不動産担保ローン専門)
    リース取引
  • 免許番号
    東京都知事(2)第31371号
    日本貸金業協会第005676号
  • 加盟団体
    日本貸金業協会、
    日本信用情報機構
  • 設 立
    平成19年10月17日
  • 従業員数
    8名
  • 資本金
    5,000万円
  • 取引銀行
    みずほ銀行 東京シティ信用金庫
  • 代表者
    若 林 宏 幸
  • ホームページ
    https://fdtl.jp/
  • 本社所在地
    〒103-0027 東京都中央区日本橋3-8-14 日本橋ビルB1F
    TEL 03-6860-0033  
    FAX 03-3242-8766  
    メールアドレス info@fdtl.jp
  • 上野営業所
    〒110-0015 東京都台東区東上野4-20-1 高林ビル2F
    TEL 03-3548-0120  
    FAX 03-5806-1825

不動産担保ローン・融資の不動産担保ローン株式会社は
個人情報の取扱いには万全を期しております。
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日本貸金業協会第005676号

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お客様区分


お名前/会社名
お客様の都道府県
ご連絡先
お電話番号
※半角でXXX-XXX-XXXの形式で入力してください。
ご連絡可能な
時間帯
※(例)9時~16時ごろまで可能
メールアドレス
※アドレスの入力間違いにご注意ください。
ご希望金額
万円
※お申し込みは100万円以上となります。
担保不動産の住所

※不動産の住所を入力してください。
※マンションの場合は部屋番号もお願いいたします。
ご融資区



※借り換えや住宅ローン等の借入金がある場合は、残元本を下記に入力してください。
※その他の場合は、内容を下記に入力してください。

その他のご意見・ご要望
個人情報及び法人情報取扱規約

第1条 個人情報及び法人情報の提供、登録、使用、について

本申込に係わる個人情報及び法人情報等の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

  1. 個人情報及び法人情報等の使用
    不動産担保ローン(FDTL)株式会社(以下、当社という)は、当社が加盟する信用情報機関(以下、加盟先機関という)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、提携先機関という)に申込人及び連帯保証人予定者の個人情報、申込者に係わる法人貸付情報が登録されている場合には、当該個人情報及び当該法人情報の提供を受け、返済又は支払い能力の調査する目的のみに使用します。
  2. 申込情報の信用情報機関への提供
    当社は、申込人及び連帯保証人予定者に係わる本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報「氏名、生年月日、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等」)、並びに申込情報(申込日、申込商品種別等)取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約等)を、当社が加盟する加盟先機関に提供します。
  3. 申込情報の登録
    加盟先機関は、当該申込情報を、申込日から6ヶ月を超えない期間登録します。
  4. 申込情報の他会員への提供
    加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
  5. 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
    当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
    <当社が加盟する信用情報機関>

    (株)日本信用情報機構 TEL 0120-441-481 http://www.jicc.co.jp

    <当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関>

    全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    (株)シー・アイ・シー  TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

第2条 開示等の手続き

関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係わる開示請求又は当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができる。

第3条 取引情報等の利用目的

当社は、申込者及び連帯保証人予定者の個人情報及び法人情報等について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 返済能力の調査及び本人確認、所在確認。
  2. 当社と申込者及び連帯保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存。
個人情報の取り扱いの同意

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