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宅建士と貸金業務取扱主任者資格

2018/06/1 カテゴリ:新人

現在の日本社会には様々な法律が存在します。例えば、「民法」は基本の法律であり、我々の日常生活でよく関連する法律です。

自然人の以外法人も存在し、ビジネス活動する場合はその業界に関する特有の法律(規制)もあります。

今回は宅建業者、貸金業者として守らなければならない法律を勉強しましょう。

 

まず、宅建業者の場合は「宅建士」が従業員5人に1人は必要です。

宅建業者が売主として物件売買する時は制限が8種も課されます。主な内容をまとめていきます。

・クーリングオフ制度 : 申込者が売主の事務所以外で申込した場合は申込してから8日以内に書面を出せば解約ができるという制度

・瑕疵担保責任 : 瑕疵担保は2年間は免責されません

・損害賠償:定める場合は金額の20%超えてはいけない。

・手付制限 : 買主―手付き放棄すれば解約OK。売主―手付きの倍返しで解約OKです。

・手付金の保全:工事完了前―5%以下かつ1,000万の場合保全措置不要

工事完了後―10%以下かつ1,000万の場合保全措置不要

・自己所有物件以外の契約:原則的に自己所有者ではない物件に関して、自ら売主となる売買契約してはならない

今週は勉強中心で以上になりますが、結局、宅建業者が一般消費者とのトラブルを防止のため法律的に各種規制が強化されています。宅建業者は、日常のビジネス活動をする上で、一般消費者保護の為に宅建業法を守るべきです。

 

続きまして、貸金業者の責任など確認しましょう。

貸金業者は20年前と比べると大分減ってきています。いろいろな理由があったと思いますが、もっとも重要な原因は上限金利引下げ、過払金返還請求です。また、貸金業務取扱主任者の設置義務も一部要因であると言われています。

やはり、当時は違法な督促を行い、貸金業者の信頼性・社会性が大幅に低下していました。そのため、貸金業者務取扱主任者が国家資格となり配置する事が義務化となりました。

 

国家試験に合格すれば言い訳ではなく、登録が必要であり、さらに登録拒否用件もあります。

・破産して復権してない人
・登録を取り消されて5年未満の人
・禁錮以上の刑を受けて5年未満の人
・関連法令に違反して5年未満の人
・暴力団員
・その他、不正、不誠実な行為をしそうな人

この取り決めを守らずに、主任者を置くことなく貸金業を営んでいる業者はすべて違法業者、闇金融ということになります。

 

不動産、金融関係の取引をする前に、その企業の免許番号、登録番号を調べた上で取引する事をお勧めします。途中で何か気付いたことあれば、冷静に別の専門家へ一度相談してみてください。

弊社とグループ会社に関してはほぼ全員「宅建士」資格保有し、金融と法律の専門家も複数配置しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談下さい。まず、フリーダイヤル 0120-394-402 へ

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