首都圏新築マンション価格上昇中
不動産流通研究所の調べによると、首都圏新築マンションの価格が6,030万円となり、前年同月と比較すると上昇していることがわかりました。一般的なサラリーマンの平均年収は約500万円と言われているので、年収の10倍以上のマンションを購入する事になります。住宅購入を控えている方にとっては、新築マンションの販売価格はいつまで高騰が続くのか気になるところです。今日はこの首都圏を中心に新築マンションの価格が高騰し続けている理由はどこにあるのか調べてみようと思います。
まず、マンション販売価格の内訳は以下の通りです。
1、土地代
2.建設材料費
3.人件費
4.販売広告費
新築マンションの価格が上がり始めたのは、震災復興や東京五輪の開催決定により、建設材料や人件費が高騰した頃のようです。
現在日本では、被災地の復興支援や、公共事業、オリンピック関係の施設、各駅前などの再開発など各地でさまざまな工事を目にするようになりました。工事が増えた事により、建設業者の人材確保が必要になります。人手不足になると他の業種より高い給料でないと人が集まってきませんので、人員数と給料どちらも上がる事になり、人件費が増加するという事です。
また、建設材料費も同じで、各工事現場から需要があるということは、必然的に値上りにつながります。最近では田町～品川間に新しい駅が出来るという事で大規模な再開発工事も行われています。その他、弊社の事務所のある日本橋付近にも2020年以降高層ビルが続々完成予定との事なので、まだまだ人件費も材料費も価格に変動はないかもしれません。
更に、東京オリンピック開催決定により、首都圏を中心に地価の上昇も続いています。特に駅近など利便性のよい土地については、各業者が競い合って土地を取得しようとするので、相場より高値で取引される事になります。その競い合うライバル社の中にはホテル建設会社も含まれます。最近日本には外国の旅行者が増えており、オリンピックに向けて更に増加することが予想されています。その旅行者の宿泊施設が不足しているという事で、ホテル建設会社が駅近の土地を大量に購入し始めたようです。
また、台湾や中国などアジア圏の投資家などの需要も急激に増えた時期も重なりました。
少し前に中国人旅行者たちの「爆買い」がニュースに取り上げられていましたが、家電や家具だけでなく、不動産も購入されている様です。他の国と比べると、利回りの良さ、日本製という安心感から日本の不動産は魅力的に見えるという事で、こちらもオリンピック開催に向けてまだまだ増える可能性があります。
また、日本人の生活スタイルや働き方に変化が出てきた頃もこの頃です。テレビドラマでワーキングママが取り上げられるなどママがフルタイムで働く事が普通の時代になってきました。それに伴い、妻の年収が上がり、家庭内の年収が増加したことから、マンション購入価格の幅が広がりました。働くママにとっては、仕事が終わって家に帰ってからが勝負なので、出来れば1、2分でも早く家に着きたいところ！「交通利便性が高く、家庭の問題や、震災などが起きた際にはすぐに帰れる都内のマンション」に需要が集まっていると言います。都心部で働く人が多いと思うので、震災で電車が止まった時など、いざという時に歩いて帰れるマンションはとても魅力的です。
また、駅近物件は資産価値が高いので、中古になっても価格が落ちにくいようです。一等地の駅徒歩3分以内であれば、新築時より価格が上がっている事もあるという事なので、将来、購入するマンションに永住せず、売却も視野に入れてマンション購入を検討されている方は、少しでも立地にこだわった方がいいと言えます。
以上の点から首都圏新築マンションの価格が高騰している主な理由がわかりました。首都圏の新築マンションの価格はバブル期並みに高値の価格がつけられています。一般的なサラリーマンの年収では購入が難しいほどの高騰ぶりです。利便性や地名のブランド力、また消費税増税前のかけこみなどに踊らされる事なく、自分たちに合った物件、無理のない返済計画を立てる事が重要だと思いました。
