被災ローン減免制度とは
日本は災害が多い国とされ、どこに住んでいても災害に遭う可能性があると言われています。もしも地震や台風など自然災害でマイホームが壊れてしまったら・・・「壊れてしまった家をどうやって立て直すの？」「残った住宅ローンは今後も払い続けるの？」といった不安が出てくると思います。
そこで今日は、東日本大震災から作られた「被災ローン減免制度」を調べてみます。
「被災ローン減免制度」とは正式名称で「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」といいます。これは東日本大震災をきっかけに作られたガイドラインで、この制度は、自然災害等で被災された方を対象に、ローンを返せない、将来返せなくなることが判明している方を救う重要な制度とされています。
被災ローン減免制度はざっくり言うと、「預貯金最大500万円と国から支給される支援金や義援金を手元に残し、それ以外の財産をローン返済に充てる事で残りのローンが免除になる」といった物です。被災した時にローンを支払うために全財産をローン返済に充てる事なく、生活を建て直すための費用も残せるというのが一番の特徴です。
この制度は、被災後の世帯年収が750万円未満の方で、ローンの返済額と被災後に借りる部屋の賃料の負担が年収の40%を超えている場合、また、災害前にローン返済を遅れる事なくきちんと支払っていた事などが条件として挙げられています。
ちなみにこちらの被災ローン減免制度は、住宅ローンだけではなく、リフォームしたときのローンや、クレジット債務、車のローン、個人で事業をしている方のローンなども対象になるようです。
流れとしては、メインバンクに被災ローン減免制度を利用したい旨を届け出ます。銀行から手続きの同意をもらい、次に弁護士会に依頼をかけます。依頼を受けた弁護士は債務者と話し合って調停案を作成、全債権者の同意が得られたら簡易裁判所に特定調停という手続きを行い、調停条項を確定させます。確定後、債務者は決定された減額済みのローンを支払うことになります。
この制度では弁護士に依頼する必要が出てきますが、弁護士費用も、手続き費用も必要なく、対象の方は無料で行えるので、対象かも？と不確かでも確認してみる事が重要かもしれません。
またこの制度は被災者を助けるための制度なので、もちろんブラックリストに載る事もありません。減免してもらった後に、銀行で新規でローンを組んで新しい家を建てる事も出来ますし、クレジットカードもそのまま継続して使えます。
１つ注意が必要な点はこの制度を使う前に新しくローンを組んでしまうと、使えなくなる点です。
早く生活を建て直したいという気持ちで焦ってしまうのもわかりますし、また、比較的新しい制度にもなるので、制度自体を知らない方もいるようです。しかしその後の生活を考えると、減免制度が使えるなら使っておいた方が気持ち的にも金銭的にも余裕が出てくると思うので、地震や災害が起きたらどのような制度が用意されているのか事前に確認しておく事が大切だと思いました。
