次世代住宅ポイントについて
今年の10月より消費税の税率が引き上げられる事になっていますが、その対策として、次世代住宅ポイント制度の概要が国土交通省より発表されました。住宅の購入を考えている方にとっては見逃せない制度になると思いますので、制度の内容を見ていこうと思います。
前回の税率引き上げの際もそうでしたが、消費税が上がるとなると、その前に大きな買い物を済ませておきたいとなるのが一般的な考えだと思います。次世代住宅ポイント制度は、消費税率引き上げによる駆け込みを緩和させる事が目的とされています。
以前、エコ住宅ポイントという制度がありましたが、今回はエコ住宅に限らず範囲を広くしているので、正式に決定された場合、申し込みが殺到する事も予想されます。
もらえるポイントは1ポイント1円相当とされ、マイホーム建築や購入で最大35万ポイント、住宅リフォームで最大30万ポイントとなっています。最大という文言がついているので、一律ではなく条件をクリアした場合となるようです。
- 住宅の新築、購入の場合
基本的な条件としては、一定の省エネ性、耐久・耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅である事とされています。目安としては、フラット35、フラット35Sが適用される住宅となった場合が30万ポイント受け取れるという事になりそうです。また、基本条件にプラス家事負担を軽減する機能を追加したりすることで、ポイントが加算され上限35万ポイントとなるようです。
- 住宅のリフォームの場合
リフォームの場合は、耐震性を高めたリフォーム内容、エコ設備の設置、バリアフリー性能の改修が基本条件とされ、それにプラス、家事負担を軽減する設備の追加やインスペクションの実施等でそれぞれポイントが加算されます。ポイントは0.2～15万ポイントが設定される予定との事で、該当する機能や設備毎にポイントが加算され、上限は30万ポイントまでとなるようです。
その中で一部特例があり、若者や子育て世代の方がリフォームを行う場合、上限が引き上げられ、最大60万ポイントまでもらえるという事です。
このポイント制度ですが、増税の緩和のために用意される特別な制度になるので、税率10%が適用される2019年10月1日以降に引き渡される住宅が対象となります。しかし、増税の特例措置として平成31年3月31日までに契約をした場合には、引渡しが10月1日を超えても消費税は8％になりますので、このポイント制度を使おうと考えて契約をされる方は注意が必要です。
今のところ、「次世代住宅ポイント制度」は、概要が発表されたのみでこれからの国会の予算案で正式に決定される事になります。このポイント制度の他、増税対策として、「住宅ローン減税期間の延長」、「すまい給付金の拡充」、「贈与税の非課税枠の拡充」が用意されているので、この4つの制度を組み合わせる事で増税前と増税後に購入した際、どちらがどれだけお得になるかを考える事になりそうです。住宅購入や、リフォームを検討されている方は、増税前にと焦らず、色々比較をする事が重要になると思います。
