新築マンション売行き減速と価格推移の予測
新築分譲マンション市場の減速が鮮明で、マンションの発売月に販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」は2018年首都圏平均で27年ぶりの低水準となりました。価格が高止まりするなか、消費者の人気は駅前の物件に集中しており、選別が強まっています。マンションは関連産業に絡んでいて、建設などの減速が波及する可能性があります。
新築マンション販売鈍く、人気は駅前物件だけ
不動産経済研究所が22日まとめた東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の2018年の初月契約率は62.1%でした。リーマンショックがあった08年(62.7%)を下回り、バブル経済が崩壊した1991年(58.3%)に次ぐ低水準です。約10年ぶりに好不調の境目とされる70%を3年連続で下回りました。単月で見ると2018年12月は49.4%まで落ち込み、減速感が強まっています。
発売戸数は2017年より3.4%多い、3万7132戸で、2年連続で前面を上回りました。だが、年8万～9万戸台で推移した2000年代前半に比べると半分以下。割安感で人気が高まった中古マンションの成約戸数を下回る状態が2016年から続いています。
首都圏の住宅着工戸数に占める分譲マンションの割合は約2割に上がります。マンション市場の減速は建設業のほか住宅設備やセメントといった多くの産業にマイナスの影響を及ぼす懸念があります。
新築マンションの売れ行き目安として70%であります。今年初月62.1%でしたので売行き減速ということがわりました。不動産価格高騰で6年間もう続いています、リーマンショックすぐ後の水準になり、そろそろ価格が下がってもおかしくない時期でしょう。
不動産価格2019年後の予測
今回新築マンションの減速がわかりました。新築マンションの購入を検討している方は、並行して中古マンションを検討する傾向も多くなってきたようです。路線価の上昇も、路線価とは、国が定めた1平米あたりの土地の価格のことで、路線価の上昇と共に相続税贈与税も比例して上昇する仕組みとなっています。路線価の全国平均は、3年連続で上昇しているということでありました。2019年10月消費税率引き上げに伴い、その直前の2019年夏まで価格上がるピークを迎えると考えられます。また、2020年夏東京オリンピックが開札され、その後、一部需要減少がみられ、市場価格が下落になるでしょう。
不動産価格への影響が様々な要因があり、単純に一つ、二つ事の要因ではないかと思います。市場全体の供給状況と政府金融政策の絡みもあります。2019年下半期より2020年上半期までの間、厳しさが市場に反映されるではないかと思います。
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