貸金業協会の研修に行ってきました
貸金協会の研修会に行ってきました、今回の研修内容の一部についてお話していきたいと思います。
アメリカと日本のローン制度等の比較
アメリカでは2010年住宅ローン市場改革・戦略的貸し禁止法が出来ました。その後、モーゲージブローカーの全国統一免許制度も導入され、返済能力確認も義務化等、世界一厳格な業務規制にされました。
アメリカの場合はモーゲージブローカーを通じたローンの取り扱いが市場の6割以上を占めています。その最大の理由はモーゲージブローカーの事務所に行けば、まず特定の銀行、金融機関のローン商品を押し付けられることはなく、その事務所のコンピューター端末で信用情報機関にアクセスして自分の信用履歴やスコアリングを確認し、自分に適用されるローンの金利や手数料が確認でき、また端末を通じて、いくつかの候補となる銀行、金融機関での事前審査が30分程度で可能となるという点にあります。
日本では、1954年出資法：第4条「媒介」、上限5%を明記され、金融庁により貸金業で境界線を明記、モーゲージブローカーを通じたような個人信用情報へのアクセスは、消費者本人が郵便で信用情報機関に問合せを行うことが可能でありますが、銀行、金融機関による信用情報へのアクセスは、実際にローンの申込をした場合にのみ可能であり、また住宅供給業者が本人にかわって勝手に間に合わせれば、個人信用情報の目的外利用で違法行為に該当することになります。
また個人信用情報機関へのアクセスは、貸金業登録企業のみですが、媒介業務に付随してのみ行うことができます。貸金業登録企業は貸金業法に基づく法的権限を有しており、資金需要者との利益相反を最小限にするためには、自ら貸付を行わず、ローンの媒介を専門とする業態が最もふさわしいということになります。
また消費者が特定のローンを選択したうえで媒介を受託した貸金業登録企業やその代理店は、厳格な法令尊守・業務管理体制のもとに、個人信用情報へアクセスするとともに、複数の銀行、金融機関とも直接に交渉し、顧客に適合的でかつ現実的な選択肢を提案することが可能となります。
ブローカーアプローチの独自性は、まさに個人信用情報の取得をはじめとする顧客の信用状況、信用履歴を吟味し、また複数の銀行、金融機関と交渉することによって顧客に最も適合的なローンの提案を可能にするという点にあります。
監督当局は、業者の営業所などの所在範囲などによって国、都道府県となる一方、資金需要者等は全国に拡散しているので、国及び都道府県が連携して、監督情報の共有と集約に努力しています。
弊社は貸金業登録企業であり、定期的に貸金協会の研修会に参加し、最新の法律と情報をお客様にいいご提案できるように、いつも頑張っていますので、お困りの事がありましたら、お気軽に弊社までお問合せくださいませ。
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