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「違法」、「既存不適格」、「再建築不可」物件

2019/03/22 カテゴリ:新人

不動産物件を探す時、よく見るとチラシに「既存不適格物件」、「再建築不可」物件が出てきます。「違法建築物」の言葉をあまり聞かないかもしれないですが、よく言われるのは「建築検査済証」があるかどうかのことです。

 

つまり、「違法建築物」の場合は「建築検査済証」が取れなく、取れない原因は様々がありますが主な原因は以下になります。

 

違法建築物件

  • 建蔽率オーバー
  • 容積率オーバー
  • 斜線制限違反
  • 用途制限違反
  • 接道義務違反
  • 無確認建物

 

不動産を購入する時、融資を使う方が多いと思い、「違法建築物」の場合は、金融機関の融資受入が非常に難しく、ほとんど出さない金融機関が多いので現金決済できるユーザーに限られるので金額は同じ条件の物件より金額少し安いと思います。ほとんどの「違法建築物」面積オーバーケースが多くて、そのオーバーの部分有効的に利用すれば、収益に貢献できるかもしれません。

 

既存不適格物件

「既存不適格物件」当時建築された時、適法である物件になり、その後、法律の変わりと都市計画法の変更等により、現在の建築基本法令を適合しなくなります。「既存不適格物件」は違法物件の取り扱いにならないです。ただし、建て替える場合、同じ規模の建物が建てられない可能性が高いので「違法建築物」と似って、実際の取引価格が安くなるでしょう。融資関係特に問題がないのでご安心ください。

 

再建築不可物件

「再建築不可物件」というのは字面通り、建物を壊して、建て替える時、建築ができないことを指しています。

 

なぜ、再建築ができないのか、建築基準法第42条により、接道義務を満たさないことです。建築基準法の道路とは、原則幅員4m以上の道路のことと言います。再建築不可物件はこの42条に定められている道路に接していないのが原因と言われています。「再建築不可物件」を購入する場合は融資が付かないことですから、ご十分に注意してください。

「違法物件」、「既存不適格物件」、「再建築不可物件」は普通の物件ではないので購入する際、現地調査と問題内容の調査は絶対に省略できずに実施するべきです。もちろんメリットとしては面積が少し広くて(通常の物件より)、購入金額も少し安いので購入後の使用用途をはっきりさせれば収益物件に転換の可能性が高いと思われます。

 

弊社は金融関係だけではなく、不動産関係に詳しい者もございますので何か難問がありましたら、一度弊社のフリーダイヤル:0120-394-402までご連絡ください。

 

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