フラット３５の変更点
住宅ローンの商品は随時見直されているとの事ですが、今回「フラット３５」においても２０１９年度は４月と１０月に制度変更が行われる事になっています。４月分は既に変更となっていますが、１０月分からの変更内容も含めて改めて見ていこうと思います。
フラット３５とは、全期間固定金利型ローンであり住宅ローン商品の代表的な物であり、３５年間、金利が変わらないのが特徴です。こちらのフラット３５は、いくつかの制限が設けられており、借り入れ対象物件の床面積や、購入価格、建物の種類、借り入期間、申込者の年齢等において条件を満たしていない場合は、フラット３５を利用する事は出来ません。
「フラット３５」４月からの変更点
・融資対象となる費用に「マンション修繕積立基金」、「マンション管理準備金」が追加となります。融資対象費用は２０１８年４月にも拡充が行われていますが、今回さらに建築確認費用や新築マンション購入時の引き渡し時にまとめて支払う費用が対象となるという事です。
「フラット３５」１０月からの変更点
・１０月１日以降に融資が実行される分において、融資率が９割を超える場合、融資率が９割以下の金利に上乗せしていた金利が引き下げられるようになります。現在は、９割を超えた場合に、年０．４４％の金利を上乗せしていますが、１０月以降はこの上乗せ分が年０．２６％に引き下げられます。
・融資対象となる住宅として「住宅建設費用、購入費用が１億円以下（消費税含む）」という条件がありますが、１０月以降の申し込みからこの条件が撤廃されます。ただし、融資限度額は現在の８，０００万円から変更はありません。
その他の変更点としては、フラット３５リフォーム一体型という商品では、リフォーム工事前の住宅の状態がフラット３５の基準に適合するかの事前確認が必要だったところ、２０１９年４月からその事前確認を一定の条件を満たす場合に限り事前確認は省略することが出来るようになったとのことです。また、フラット３５地域活性型という商品では、２０１９年１０月分から、「防災対策」と「地方移住支援」が新たに加わるという事です。更に、フラット５０という商品では、融資率の上限や融資限度額が２０１９年１０月から引き上げられる変更も決定しています。
住宅を購入する場合、住宅ローンを長期間に渡って返済していくことになると思います。フラット３５は全期間金利固定型の住宅ローンであるため、計画的な返済が可能となります。しかし、今回の変更点においては、融資対象になる範囲が広がり、ある条件の場合は今までより金利が引き下げられるという事になります。借り入れ時の収入から判断し多く借り過ぎてしまうと長期間返済の内、将来返済が出来なくなってしまうという事もあるかもしれません。事前に多くの情報をチェックし、無理のない自分に適したローンを組むことがとても大切だと思います。
