住宅セーフティーネットとは
住宅を簡単に借りられる人もいれば、なかなか借りる事が出来ない人もいるようで、そのような方々を支援する目的で2007年に制定され、2017年に改正、施行された「住宅セーフティーネット」があります。今日はこの住宅セーフティーネットの内容を改めて見て行きます。
住宅セーフティーネットとは、住宅確保要配慮者の住宅確保のための支援、賃貸物件や空き家を活用し、属性によって賃貸する事を拒まない賃貸物件の増加を目指す制度です。住宅確保要配慮者とは、住まい探しに困っている方々を指し、子育て世帯や、高齢者、低所得者、障害者、外国人等を指します。将来は高齢化が更に進むとされているため、この制度が重要である事は明らかとされています。
オーナー側のメリットとしては、専用のサイトに物件情報が登録される事で、入居者希望者が増える点が挙げられます。登録方法は2種類あり、「登録住宅」と「専用住宅」です。登録住宅は要配慮者の入居を拒まない物件として登録され、一般の方ももちろん借りる事が可能です。一方、専用住宅は要配慮者の人専用になるので、補助金や経済的な面で支援が手厚くなるというメリットがあるようです。
支援の内容としては、リフォーム費用の補助があります。住宅セーフティーネット制度に登録をされた物件は、改修工事費用などに対する経済的支援が行われます。この制度に登録をする場合、ある一定の基準をクリアする必要があるのですが、基準をクリアしていない物件でも基準をクリアするための改修工事や補修工事の計画があれば、住宅登録は可能です。そして登録後に補助金の申請、工事を行う事ができます。また、バリアフリー化にするための改修工事も可能であり、古い物件を改修する事で入居希望者の増加に期待が出来ると思います。補助金の受け取りには条件等ありますが、空室対策のためにも制度を利用するメリットはありそうです。
入居者側の一番のメリットは要配慮者の方でも気にせず住まい探しが可能となる事です。また、耐震性や居住面積が、国交省が定める基準を満たしている物件から探す事が出来る点も安心です。更に、保証人を立てられない場合でも国に登録をしている適正な業者から家賃保証サービスを受ける事も可能であり、その際の保証料や、毎月の家賃の減免・補助が受けられる場合もあるようです。
デメリットとしては、制度が始まってからあまり経っていないので、登録されている物件数が少ないという点です。特に空き家が登録されている場合は、築年数が古かったり、駅から離れていたりと、希望条件の物件を見つけ出す事は難しいようです。また、共同生活のような物件も多数あり、お風呂やトイレが共同であるなどプライバシーに不安のある物件も多く登録されているといいます。
最近では、高齢化や、若年層の収入減少などを理由に、住宅確保が難しくなる方が増加する可能性があると言います。また、地震や、洪水などの自然災害も多く発生しているので、災害時に急に住む場所を失う方が多く発生する事も想定されます。そんな時、家を借りる事を拒まれないためにも住宅セーフティーネットの存在はとても大切なものでありますし、今以上に普及が望まれる制度だと思いました。
