2020年公示地価の発表
国土交通省は3月18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表しました。
全国で5年間連続上昇しました。全国区では0.8%上昇、三大都市圏では1.1%上昇、地方圏では0.5%上昇しました。今回の上昇の原因はインバウンド需要のほか、整備や再開発されているエリアであると思われます。
東京圏
住宅
２３区
区部全域の平均変動率は4.6％となった。昨年の4.8％に比べ上昇幅が縮小した。全23区で変動率がプラスとなったのは7年連続です。
上昇率が最も高かったのは、8.8％の荒川区（前年8.6％）で、7.5％の豊島区（同7.0％）、7.3％の文京区（同7.0％）がこれに続いています。
上昇率が最も低かったのは、2.6％の葛飾区（前年3.3％）で、3.0％の練馬区（同3.3％）、3.1％の千代田区（同2.9％）がこれに続いています。
多摩地区
多摩地区全域の平均変動率は0.8％となった。昨年の1.0％に比べ上昇幅が縮小した。21市で変動率がプラスとなり、2市で0.0％、3市2町でマイナスとなりました。
上昇率が最も高かったのは、2.9％の稲城市（前年3.1％）で、2.7％の武蔵野市（同3.3％）及び小金井市（同2.7％）がこれに続いています。
変動率が0.0％となったのは日野市（前年0.7％）及び多摩市（同0.0％）で、マイナスとなったのは-1.2％の青梅市（同-1.0％）、-0.6％の日の出町（同0.0％）、-0.5％のあきる野市（同0.0％）、-0.1％の羽村市（同0.2％）及び瑞穂町（同-0.1％）でした。
商業地
区部
区部全域の平均変動率は8.5％となった。昨年の7.9％に比べ上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなったのは7年連続であります。
上昇率が最も高かったのは、14.9％の台東区（前年11.0％）で、10.4％の北区（同9.0％）、10.1％の港区（同8.8％）及び荒川区（同9.4％）がこれに続いています。
上昇率が最も低かったのは、4.9％の練馬区（前年5.0％）で、5.0％の葛飾区（同5.3％）、5.4％の江戸川区（同5.8％）がこれに続いています。
多摩地区
多摩地区全域の平均変動率は2.5％となった。昨年の2.4％に比べ上昇幅が拡大した。25市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0％でした。
上昇率が最も高かったのは、7.3％の武蔵野市（前年6.9％）で、5.7％の小金井市（同4.6％）、4.6％の立川市（同5.3％）がこれに続いています。
変動率が0.0％となったのはあきる野市（前年0.0％）で、続いて上昇率が低かったのは、0.1％の青梅市（同0.1％）で、0.2％の東大和市（同0.2％）がこれに続いています。
大阪圏
商業地は6.9%上がり、訪日外国人に人気の観光地、道頓堀44.9%上昇、全国3位でした。京都市は11.2%上昇し、観光地、ホテル集中する東山区中心にけん引されました。インバウンド需要の関係、2020年オリンピック後、万博開催の予定があり、継続的に上昇するという予想もあります。
名古屋圏
商業地は前年より4.1%上昇し、７年連続伸びています、宅地も1.1%上昇、リニア中央新刊線開通の見込みと名古屋駅前の再開発に伴い、今回上昇の主要原因であると思われます。ただし、上昇比率は東京圏と大阪圏に比べると低いので、リニア中央新幹線の開通後、どこまで上昇するか不透明であるので、今後の上昇の期待は不透明です。
地方圏
地方の場合は全体的に4割の地域で上昇しましたが、実際はまちまちです。今回、目立つ上昇エリアですと、札幌、仙台、広島、福岡になります。一方で、秋田県(0.9%)、栃木県(0.8%)、福井県(1.1%)、山梨県(0.8%)、岐阜県(0.8%)、静岡県(0.7%)、和歌山県(1.2%)、鹿児島県(0.9%)は下がっています。主な理由としては少子高齢化、人口数の減少でしょう。それに伴い、生活環境の整備ができなくなります。今後、政策・開発等の施策を打ち出さない限り、少しずつ下がっていくのではという予想もあります。
人口減少とインフラ整備という問題を考えますと、行政はコンパクトシティを推進していくものと考えられます。よって、市街化調整区域では住み良い住環境の整備という視点から、不動産の価値・流通性が下落する為、調整区域の不動産担保融資は厳しくなっていくのでは無いかと考えます。
不動産担保融資のことでしたら、お気軽にお問い合わせください。
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