不動産担保ローン・融資のご相談は不動産担保ローン株式会社にお任せください。

先日、事業資金のお取引きがあり、借主：法人で連帯保証人が従業者であるケースがありました。令和２年４月以降、新しい民法が適用されますので、あらかじめ保証意思宣明公正証書の作成が必要となるケースでした。

逆に、不必要な保証人の場合とは、

①　借主が法人でその法人の理事・役員・過半数の議決を有する株主

②　借主が個人事業主でその共同経営者、従事している配偶者

だけとなります。

手続きは、事前に契約内容を公証人に連絡し、保証人予定者が公証人役場に赴いて作成をします。その際に、公証人は保証人予定者に対し、

・リスクがあること

・債務を負担しなければいけないこと）

・不利益があること（差し押さえの可能性があること）

・借主の財務状況を把握しているか

といった内容の確認があります。そして、保証人予定者および公証人が署名・押印した書類を作成して頂きます。費用は11,000円となります。

 

手続きは簡単ですが、予約が必要となりますのでご注意下さい。基本的に当社では、第三者の保証人は不要ですが、担保が無い場合にお客様のご希望の場合には、お願いするケースもありますのでご注意願います。

詳しくは甲公証人役場のHPをご確認下さい。

3-2 保証意思宣明公正証書

保証人不要の不動産担保ローン・不動産融資のことなら、不動産担保ローン株式会社にお気軽にご相談下さい。

 

TEL　03-3242-5555