空き家問題について
2013年の総務省「住宅・土地統計調査」によると全国の空き家の数が８２０万戸となり、前回調査より8.3％も大幅に増加しております。その割合は全国で13.5％になっております。特に山梨県、四国、中国地方の割合が多く、大都市圏でも大阪市が16.9％になっております。逆に東北は震災の影響で空き家率が低い傾向が見受けられました。
この空き家問題ですが、個人用の戸建、マンションだけではなく賃貸用の一戸建や投資用マンションも含まれております。その結果、東京の空き家は８０万戸を超えで戸数では全国１位となっております。賃貸住宅の空き家は、最近の１０年は首都圏で全国を上回る勢いで増加を続けており、地方だけの問題では無くなってきております。
空き家は景観、治安、災害の面から懸念されており、自治体としても頭を悩ませている現状です。しかし、個人の財産であるので有効対策を打ち出せないでおります。
なぜ空き家が増えるのかという問題ですが、
・人口減による買い手の減少
・解体費用
・更地にすると固定資産税が６倍になる
・老朽化したマンションは借り手が見つかりにくい
・相続によって取得した実家の片づけが大変
・売買価格が安い為、不動産業者が取扱いたくない（媒介手数料）
等が考えられ早急な対策が求められております。
さらに、マンションは年間の供給が１０万戸、戸建住宅は１００万戸が新たに供給され空き家問題に拍車をかけております。これも経済活動であり、景気対策として奨励されていた経緯がありますので、供給を減らす政策に変更することは無いものと考えられます。
そこで、新たなビジネスとして空き家の管理サービスに注目が集まっております。定期的な巡回、ポストの整理、草むしり、掃除＋レポートという時代に合った不動産会社の管理サービスです。また、民泊に利用したり、賃貸用にリノベーションを行う等の動きも見受けられます。
現状の民泊は旅館業法で簡易宿所の許可を得なければ「ヤミ民泊」として摘発されます。そこで民泊特区なるものが制定されましたが、宿泊制限（７日以上）、部屋面積（25㎡以上）、近隣住民に事業内容を周知する等の手間がかかり、うま味がない状態で一般的に浸透しておりません。そこで2017年の通常国会に民泊の新法制定に向けた動きとなっており、ハードルが下がることが期待されております。しかし、旅館業・ホテル業界からの反発もあり要注目です。
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