路線価と公示価格について
路線価と公示価格は、どちらも土地の公的な価格指標ですが、目的、管理主体、価格水準が異なりますが、これらは不動産取引や税金の算定で活用されます。
公示価格は 国土交通省が毎年発表する、標準地（全国約26,000地点）の1㎡あたりの土地価格。更地としての「正常価格」（特殊事情を除いた通常の取引価格）を示し、発表時期は 毎年3月下旬（評価時点は1月1日）です。
価格水準は 実際の取引価格（実勢価格）に近く、2025年の全国平均変動率は全用途で+2.8%（4年連続上昇）です。
路線価は 主に道路（路線）に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価格で国税庁が定めるもので、
種類として相続税路線価は 相続税・贈与税の土地評価に使用され、固定資産税路線価は 固定資産税・都市計画税などの算定に使用されます。
相続税路線価は公示地価の約80%程度、固定資産税路線価は約70%程度を目安に設定されるので、実勢価格とは若干乖離します。路線価は 毎年7月（評価時点は1月1日）に発表されます。
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