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先日の新聞で「観光庁は民泊について騒音等の苦情の専用窓口を設ける」と記事がありました。既に、騒音やゴミの問題、マンション共有施設の宿泊者による利用の問題等が話題に上がっています。これを開設手続きと同一の窓口にするという事はルールが整備されて適正化が見込めると考えられます。　同時に、仲介サイトの運営業者も登録制となり、家主も管理業者の登録が必要となる見込みです。都内で違法民泊による近隣住民からの苦情が大幅に増えていることを受けた措置で、今年の通常国会に新法案を提出する見込みであるとの事です。

既存のホテル・旅館にはマイナスと考えられておりますが、民泊可能な立地にある不動産は価格が上がるのではないかと考えられます。また、利便性の高い場所に位置する賃貸用不動産は、民泊による収益と家賃収入とを比較して収益力の高い使用方法を選択すると考えられる為、家賃相場が上昇するのではないかと考えられます。その結果、都心・駅近の物件の家賃は高騰し、都心から離れかつ駅から遠い物件にしか、適正賃料で住めなくなるのではないかと思われます。観光客が増えると、いい影響ばかりではなく、マイナスの影響も出るかもしれません。

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