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日本貸金業協会が公表した貸付残高は平成２９年３月末で8,638,407百万（８兆６千億）と平成２８年３月の7,893,282百万（７兆８千億）から８千億の増加でした。　業態別のシェアはクレジット業者が59％とシェアを伸ばし、消費者社金融の34％、事業者金融の6％と続きます。

クレジット業態のシェアの伸びはリボルビング契約による需要が大きいものと考えられます。資金需要者には十分な資金が供給されているようですが、さらに銀行の個人ローン残高も増加しておりますので、景気動向に変化があると自己破産者の増加につながる恐れがあり要注目です。

貸金業者はその規制の中で利益を最大化させようと努力を行っており、資金需要者の利益・保護と真っ向から対立する図式になっております。その結果、自己破産者・企業倒産・自殺者数の経済的理由による増加が社会問題に発展する場合には、貸金業者に対する規制強化に直結してきた歴史があります。

銀行協会による個人ローンの過剰な広告規制や日本貸金業協会による協会員の保証額の引き下げ等、逐次対応し社会的な存在価値の維持向上に努める必要があると管理人は感じております。