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敷地延長（旗状）敷地の通路部分（路地状）の幅員について、各都道府県の条例に違いがありますのでご案内致します。

 

路地状部分の通路が長いと防災上問題が生じます。特に特定建築物（共同住宅や劇場等で人が多数集まる建物）は規制が強化されております。一般的（建築基準法）に公道に間口２．０ｍ以上の幅員で敷地が接道する義務がありますが、

 

東京都

路地状（通路部分）の長さが

２０ｍ以上の場合　間口（幅員）　３．０ｍ以上

 

埼玉県

１０ｍ以上の場合　幅員　２．５ｍ以上

１５ｍ以上の場合　幅員　３．０ｍ以上

２０ｍ以上の場合　幅員　４．０ｍ以上

 

茨城県

２０ｍ以上の場合　幅員　３．０ｍ以上

４０ｍ以上の場合　幅員　４．０ｍ以上

 

*秋田県（追加）

特殊建築物の場合、路地状部分の長さの１０分の１以上有効に接しなければならない。

さらに特殊建築物の床面積が２００㎡を超える場合には路地状部分の長さの７分の１以上有効に接しなければならない。

例　通路の長さが３０ｍの場合は３ｍの間口が必要となり、建物が２００㎡を超える場合には４．２９ｍ以上の間口が必要となる。

 

とばらつきはありますが、建築基準法より厳しくなっております。ところが、静岡県条例では路地状部分の長さと幅員に関する規制が無く、３０ｍでも幅員２．０ｍで大丈夫でした。

 

不動産担保ローンの評価・査定において、各都道府県の条例を調べる事が前提となります。また、担保評価においては路地状部分は評価をせず、敷地の有効部分のみの評価査定となりますので、注意が必要となります。