2018年の宅建試験
2018年の宅建試験の流れです。
今年宅建試験の申込締切日
H30年7月31日(火)
ただし、インターネット経由申込締切日はH30年7月17日(火)
5点免除の方登録講習修了証書の添付が必要
受験手数料
7,000円
ATMでの振込不可、窓口の振込のみになります。
今年宅建試験実施の日時は10月21日(日)午後1時から3時(2時間)
ただし登録講習修了者は、午後1時10分～午後3時（1時間50分）
試験開始前に受験上の注意事項を説明しますので、12時30分までに着席してください。
合格発表
H30年12月5日(火)
試験対策注意ポイント
今年4月1日より宅建業法など大きく改正されたので本試験問題出される可能性非常に高いので今回ポイントを抑えて説明して行きます。
宅建業法
- インスペクションの導入
既存建物とは、中古住宅を指す
つまり、店舗や商業ビル、工場等は含まない。
そして、中古住宅とは、「一度以上、人が住んだことがあり」又は「建設工事の完了の日から１年以上経過した住宅」を指す。
建物状況調査とは、インスペクション（住宅診断）と言い、「建物の構造耐力上主要な部分」又は「雨水の浸入を防止する部分」について、「既存住宅状況調査技術者」が実施するものを指す。
建物状況調査の対象となる「建物の構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」とは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、屋根等を指す。
「既存住宅状況調査技術者」とは、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士のことです。
- 賃貸借の重説のみインターネットでの説明が良いです
- 報酬額上限の特例
簡単にいうと、400万円以下の物件を売買する際の報酬額の上限は、「現地調査等に要する費用」を含めて18万円となります
権利関係
従来通り大きく改正されてないです。
法令制限
田園住居地域の増設
・田園住居地域では、道路斜線制限、北側斜線制限、日影規制の適用があるが、隣地斜線制限については適用されない
以上今年宅建業法の改正点に関してポイントを絞って説明させていただきました。
今年試験を受験する皆さんに役に立てれば幸いです。本試験まで後3か月弱があるので皆さん一緒に合格できるように頑張って行きましょう。
