起業資金について
会社を立ち上げて、100％自己資金で行う方はほとんどいないと思います。
そうしますと「資金調達」が必要になります。創業の時は与信がないため、金融機関からの融資を受けることが大変難しいですが、いくつ方法がありますので、以下は参考程度でご紹介していきたいと思います。
方法１：日本金融政策公庫から借入
日本金融政策公庫は個人事業主や中小企業をサポートするために政府が運営しています。そのため、個人事業主と中小法人でも資金調達のハードルが下がっています。当然、事業計画が必要になります。計画的にご準備した方が起業資金を借りられる確率が高いでしょう。
方法２：信用保証協会付きの保証融資
信用保証協会というのは、事業者が返済が出来ない場合に事業者の代わりに、弁済を行う機関であります。事業者に融資を受けやすくなるように信用保証協会が生まれました。
方法３：地元の信用組合、信用金庫
個人事業主と中小企業の方なら、地元の信用組合や信用金庫もお問合せの価値があると思います。どちらも地域の法人と個人から預金を集め、地域の中小企業と個人事業主に還元して、地元の発展と活性化にする目的としています。とにかく地元の企業は地元の金融機関から融資を受けることが最大のメリットではないかと思います。
方法４：国からの補助金、助成金の利用
創業時の補助金、助成金多数があります。補助金、助成金が一度借りると返済が必要ないということは最大のメリットだと思います。助成金について、一定条件をクリアすれば、受給ができます。助成金の場合、事業計画をしっかり立案した上で、その資金の用途等の説明のRPの必要な場合もあります。
方法５：ノンバンクからの借り入れ
ノンバンクからお金を借りることは一番借りやすいです。しかし、決算書や確定申告書が無い為、企業計画、資金用途に関する書類を作成する必要があります。個人事業主は不動産を持っていれば(ローンの返済残金残ってもいい)資金調達は容易になります。つまり、企業資金が借りられるということです。ノンバンクの場合はほかの金融機関よりは金利が高くなるのでデメリットです。なので、事業計画をしっかり立ったうえで、ノンバンクからの融資もお勧めです。
いずれにしても、どこから、どんな名義で受けても、融資=借金ということなので、一度融資を受ける前に専門家を相談するのとお勧めです。
弊社は金融、不動産関係の専門会社ですので専門家が多数おります、お金が困る方がお気軽に弊社のフリーダイヤル0120-394-402へお問合せくださいませ。
