すまい給付金制度
2019年10月1日より消費税は今の8％かる10％に引き上げられる予定です。マイホームを購入する方は引上げ前後で建物価格や仲介手数料に2％の差が発生します。取引金額が大きいので影響はかなりあります。
そこで、政府は購入者に負担を増やせられないように「住まい給付金」制度を導入しました。消費税8％から10％に引き上げした場合、年収上限775万円まで方が対象になります。
すまい給付金の主な条件
・住宅の所有者（不動産登記上の持分保有者）
・住宅の居住者（住民票登録）
・収入が一定以下（消費税8％時は上限510万円、10％時は上限775万円）
・住宅ローンを利用しない場合のみ年齢50歳以上
（上記は夫婦と中学生以下の子供2人のモデル世帯を想定した目安）
・引き上げ後の消費税率が適用されている
・床面積が50平米以上である
・第三者機関の検査を受けた住宅である（住宅瑕疵担保保険、フラット35Sなど）
購入者の年齢上限がありますが、現金で購入の場合も対象になるのはポイントになります。
給付額と年収の参照
現在消費税8％の場合
・収入額の目安：425万円以下……30万円
・収入額の目安：425万円超475万円以下……20万円
・収入額の目安：475万円超510万円以下……10万円
消費税10%へ増税される場合
・収入額の目安：450万円以下・・・50万円
・収入額の目安：450万円超525万円以下……40万円
・収入額の目安：525万円超600万円以下……30万円
・収入額の目安：600万円超675万円以下……20万円
・収入額の目安：675万円超775万円以下……10万円
「すまい給付金」の書類を提出されてから約2ケ月ほどの審査期間がありますが、ただそれほど難しいものではないのでマイホームを購入された方はぜひ、ご利用ください。
不動産購入の際、売買代金をの大半はローンで支払う事になりますが、それ以外の登録免許税、仲介手数料、リフォーム資金(中古で購入の場合)などは自己資金で用意しなければなりません。不動産の価格は大きな金額ですので中古物件の場合、不動産価格の6～8％が必要であると言われております。
リフォーム資金が足りない場合はフリーダイヤル0120-394-402へどうぞお気軽にお問あわせ下さい。
