不動産の2019年問題
不動産の「2019年問題」というのは、世帯総数の減少で起こる住宅不況、空き家が増えて、賃貸住宅需要の減少で不動産相場価格に大きな影響を与える一連の問題を指します。
すべての地域の価格が下がるわけではありません。首都圏に関して大幅下がることがないと思いますが、住宅の需要が多く、外国人の訪日、人口の流入等で、今後も継続的に価格が需要がひっ迫すると考えられます。逆に地方の場合、その地域の人口状況によりますが、相当に問題が出ると思います。
今後不動産投資の方にお勧めの提案が以下二つあります。
提案1
単独世帯の物件
人口減少のことを避けられないので2035年までに、「一人世帯」、「夫婦だけの世帯」、「一人親と子世帯」の数は現状より増えて来ると研究所が予測しています。不動産2019年問題で、投資物件を購入する時、今後の状況を見込んで「一人世帯」など向けの物件をお勧めします。
現在、約20㎡の1R物件を買う人が多いですが、今後需要性が変わるので、面積、設備多少いい物件、1LDKなどが主流になり、賃料が少し高くても貸しやすいと思います。暮らしを豊かに楽しむための設備が整った物件を探す人々の潜在需要は多いのです。
提案2
介護必要ない高齢者向け物件
2010年から2035年までの間、日本国内では人口減、世帯総数減、平均世帯人員の減少だけでなく、65歳以上の高齢世帯の増加も予測されています。そこで提案したいのが、介護の必要がない自立した高齢者を対象にした物件です。サービス付き高齢者住宅よりも質は劣るものの、一時入居金などの初期費用を抑え、バリアフリーを施した部屋に対する需要は、かなり期待できると思います。病院の近くであれば需要はさらに高まり、より安定した利回りが望めるのではないでしょうか。
世帯バランスが変わるので、不動産投資も左右されています。そんな中でもマンション経営を成功させるためには、入居者のニーズに応えられる物件が重要となります。
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