相次ぐ不動産関連の不祥事件について
2019年6月18日大和ハウス工業が、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が新たに約1,900棟見つかり、発表しました。
不適切物件は従来から倍増し、約4,000棟になることがわかりました。
2019年4月同社施工で販売した賃貸アパート戸建て約2,000棟建築基準法が違反と発表しました。当初と異なる設計と工事をしました。一部改善と修繕になります。
同社によると不適切の部分は2000年～2013年に販売した全国30都府県の約2,000棟がわかりました。
そのうち、東京、神奈川等首都圏1,800棟廊下にある柱、埼玉県内73棟耐日性能不十分、愛知、福井等1,800棟、基礎の工事での違反がありました。
大和ハウスはどうして10〜数年前の施工の不備を今更発見して発表しているのか、それがすごく謎なのですが？
レオパレスの場合は社長の指示により経費削減で違反工事を故意にやっていましたか、それからヘーベルの場合は下請けが短い杭を使っていた事が判明した訳ですけど、大和ハウスはどういう経緯で見つかり発表に至りましたか？
耐火性能や基礎に問題があるというのは程度にもよるとはいえ、大問題ですが
レオパレスは耐火性能を満たせずすぐに転居要請出していますが、大和ハウスの場合は何が違うのでしょうか？
結局こういう事が横行するのは大手ハウスメーカー、下請け、末端の引き受け形態や施工管理に不備があるとしか思えないし、建築許可や基準を満たしているか検査をする行政の問題もあるのではないか？と思われます。
手抜き工事防止策、欠陥工事防止策は工務店・ハウスメーカーによる手抜き工事・欠陥工事を防ぎたければ、工務店・ハウスメーカーと無関係な第三者の建築士に監理をやってもらう第三者で監理させればベストではないかと思われます。
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