土砂災害警戒区域とは？
家の周辺に山や崖が近いエリアは土砂災害に巻き込まれる可能性が高く、危険を伴う場所として土砂災害警戒区域に指定されています。土砂災害とは、急傾斜地における崖崩れや土石流、地滑り等の被害で、災害の規模によっては住宅ごと飲み込まれてしまうとても恐ろしい災害です。土砂災害というと、大雨の後に起こる災害と思いがちですが、それ以外にも年間日本各地で1000件以上の土砂災害が発生しているとの事なので驚きました。
土砂災害警戒区域とは、土砂災害が起こりそうなエリアに指定される区域の事でイエローゾーンと呼ばれています。大雨は予め予想する事は出来ないので、今時点で土砂災害の可能性がある場所に設定される事になります。土砂災害警戒区域の中でも土砂災害特別警戒区域という区域もあり、土砂災害が起きた際には、建物や生命に危険が及ぶ恐れがあるとされています。このエリアはレッドゾーンと呼ばれ、特に注意が必要となります。これらの指定は、解除されたり、後で指定されたりする事もあるので、今まで土砂災害がなかったエリアでも、今後指定されるということもあります。
土砂災害警戒区域に指定されているかどうかはハザードマップ等で確認する事が出来ます。また、物件を購入する際は、該当の物件が土砂災害警戒区域に指定されているかいないかは、重要事項説明書に記載があるので、該当されている場合は、宅建士からの説明を受ける際きちんと確認する必要があります。
土砂災害警戒区域は、特に建物が建てられないといった規制はないので、新築をするといった場合は、次のような点に注意する必要があると言います。まずは、土砂災害の被害にあっても国からの補償は何もないという点です。家は私有財産という扱いになるため、被害に遭われても自己の費用で建て直す事になるので、火災保険に加入する際も土砂災害による被害に対応しているようなプランに入る必要が出てきます。保険加入時には注意をして入る事が大切になります。また、土砂災害特別警戒区域に指定された場合は移転勧告を受けるケースもあるという点も大きなポイントです。移転の場合は、費用の一部が補助されるといった制度もあるようですが、この補助制度を実施していない市町村もあるようなので全額自己負担となってしまう事もあるようです。
土砂災害の多くは、大雨が降った後に発生しているようですが、それ以外にも地形や地質の変化により発生する場合もあるようです。さらに、家の建て方にもかかわってくるようなので、物件を購入する際はその周辺のハザードマップなどを慎重に確認し、安全第一で物件選びが出来ると良いと思います。
