新型コロナウイルスでの影響と支援
今回の新型コロナウイルス感染拡大は各業界へ多大な影響を与え、深刻なダメージを受けています。
宿泊・旅行業、エンターテイメント、飲食業、不動産業等々、大変です…..
宿泊・旅行業
訪日外国人が大幅に減り、宿泊施設や旅行会社の経営が急速に悪化しています。政府が感染症予防を呼び掛ける中、日本人の外出手控えも広がり、全国の観光地から旅行客の姿が消えつつあります。
海外からの観光客はほぼ消滅、国内旅行やイベントも激減しています。企業研修や出張の中止などによるキャンセルもあり、事業者は厳しい状況に陥っています。この状況に対して事業者側も、必死に稼働率の挽回に取り組んでいます。
信用調査会社の帝国データバンクによると、新型コロナの影響による倒産は３月１７日までに９件発生。旅館や着物レンタルから小売業にも広がっています。同社は「政府は資金繰り支援策を打ち出していますが、今後も倒産が続く可能性がある」と指摘しています。
飲食業
新型コロナウイルスの影響により、外食業界も同様に大きな打撃を受けています。政府が2月16日に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてから2か月になり、飲食店は前年同期と比べると6割もの売上が減ることがわかりました。毎年3、4月は送別会、新人会、お花見等で売上が伸びるシーズンですが、今年は大打撃となりました。この状況は当面続く見込みであるので、今後も大変な局面が継続することが予想されています。
不動産賃貸業
不動産賃貸市場ですでに大きな痛手を受けているのは、居酒屋、スナック等のソシアルビルでしょうか。
さらに、テレワークの推進で大手企業ではオフィス需要も弱くなると予想されます。逆にテレワークが広まると、自宅にいる時間が長くなるので、マンションよりも戸建住宅で部屋数が多い住宅が好まれるのではないでしょうか。
大手不動産業者のホームページでは大幅な値引きを謳い、テレワークの増加による新たな需要を取り組もうとしています。また、北海道の民泊事業者の団体では、民泊物件をコロナ感染者の隔離施設に利用しようと道に提案するなど（日本経済新聞・3月17日）、少しでも損失を抑えようとする動きも出ています。それでも、これらは当面の対応策でしかなく、今後新型コロナウイルスの収束が長引くと、さらなる打撃は避けられないでしょう。
今回の新型コロナウイルスのダメージを受け、中小企業の資金問題を鑑み、国や地方自治体では資金繰り対策が相当数発表されております。
また、日本政策金融公庫では迅速なコロナ対策融資が始まっていると聞いております。ノンバンク問い合わせる前に、申し込みしてみてはいかがでしょうか。
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