不動産担保ローン・融資のご相談は不動産担保ローン株式会社にお任せください。

不動産の評価を行う上で簡易的な建物の評価を行う方法があります。それは再調達原価に延床面積を掛けて耐用年数で減価する方法です。

再調達原価とは同様の建物を建築する場合に掛る１㎡あたりのコストです。木造住宅で１㎡あたり140,000円と仮定すると坪あたり46万となります。それに建物の延べ床面積を掛け出た築年数に応じて金額を減価します。一流のハウスメーカーでは坪80万位、一般の住宅でも建築コストが上昇しておりますので、低めの価格となってしまいます。

減価の方法は木造住宅の場合、耐用年数２２年とすると、築１１年の建物の場合、

（２２年　－　１１年）　÷　２２年　＝　0.50

となります。耐用年数の２２年を経過すると理論上、建物価格が０となってしまう計算です。よって、再調達原価が坪４６万、延床面積３０坪、築１１年の木造住宅の評価額は、

床面積３０坪　×　４６万/坪　×　（２２年－１１年）　÷　２２年　＝　６９０万円

の評価を得ることが出来ます。

土地の評価は取引事例を考慮した実勢価格に近い評価を行います。裁判所の競売事件では土地の評価は公示価格を基準に調整されているようです。

土地の価格は採用する基準によって価格が異なりますので要注意です。一般的には

固定資産税評価額　＜　路線価　＜　公示価格　＜　実勢価格　となります。

ざっくりですが不動産担保ローン会社の評価方法はこんな感じです。これは、積算法といい積算価格と呼ばれます。戸建住宅では、建物評価が低くなるので、実勢価格と比較すると低くなってしまいます。

 

しかし、マンションの場合には築年数が古くても取引事例比較法を用いた手法による比準価格がメインとなりますので、実勢価格に近くなるので、金額も出やすくなります。

不動産担保ローン株式会社では築年数が古くても、比準価格（実勢価格）を参考にすることによって、可能な限り評価を出すように心がけております。築年数が古くてもお気軽にご相談下さい。

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