利息返還金が平成２７年度は増加している模様
ラジオやＴＶのＣＭで認知度が高くなった利息返還金（過払金）の推移が日本貸金業協会の年次資料に記載がありました。調査対象は消費者金融、事業者金融、クレジットの３業態大手５５社の集計ですが平成２６年度と２７年度を比較すると減少では無く、なんと増加しておりました。
（過払金返還額と元本毀損額の内、過払金返還金額の月次金額を合計した計数）
平成２６年度は65,436百万
平成２７年度は69,855百万
と対前年比4,419百万（+6.75％）の増加です。Ｈ１８年に最高裁判決で利息制限法を超える金利の支払の任意性について厳格な判断がなされ、過払金返還がブームとなった経緯がありました。ＣＭで「過払金の消滅時効は１０年なので、早めに請求して下さい」とアナウンスされておりますが、一向に衰える気配がない状況です。ラジオ・ＴＶＣＭが盛んな理由が分かります。現在も弁護士・司法書士の収益となるビジネスの模様です。
過払金返還を請求した方の個人信用情報ですが、事故扱いになりませんのでメリットしか無い状況です。逆に綺麗な個人情報となっており、信用力が増しております。過払請求した方でしばらくした後（１年経過後）に金融機関と個人信用情報の問題による理由でローンを組む事が出来ない場合には金融会社の消し忘れの可能性がありますので、開示請求をおすすめ致します。
不動産担保ローン株式会社は平成２３年に事業を開始致しましたので、利息制限法を超過する融資取引きがありませんので過払金返還債務がございません。また、ご契約時に融資手数料を頂戴しておりますが、取引き期間が短期の場合には、手数料控除後の融資交付額に対して年率15.00％を超過しないように、期限前弁済の際には融資手数料の一部を返金しております。法令遵守・コンプライアンスは貸金業者に厳しく求められております。
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