借入申込書の書式が変更になります
平成２８年１０月１日施行の改正犯収法（犯罪収益移転防止法）により「ハイリスク取引」が追加されました。ハイリスク取引は外国ＰＥＰｓとその家族が対象となります。（国内ＰＥＰｓは今回は対象外です）
主にマネーロンダリング防止の観点から要請があった法改正です。そもそも外国ＰＥＰｓとは、
「外国の元首及び政府、中央銀行、軍、裁判所、国営企業等において重要な地位を占める者等」の事でその本人及び家族が該当します。日本で著名な方は宮澤喜一元首相でお子様が米国の外交官の方とご結婚されている模様で、その為「外国ＰＥＰｓの家族」に該当します。お客様にはたして該当者がいるかは疑問です。ほぼいないと思われます。知人でもおりません。
外国ＰＥＰｓの確認方法はデータベースがありますので、それにアクセスして調査する事も可能ですが、昨日都庁貸金業対策課が主催して行われた更新時講習では、お客様からの申告ベースで構わないとのことでした。例えば申込書のチェック欄を追加する方法を挙げられておりましたので、当社も借入申込書の変更で対応しようと考えております。
さらに、法人の実質的支配者の確認、法人の取引担当者の確認の徹底が必要となりますので、併せて借入申込書、保証意思確認書の変更を行いました。
変更内容は借入申込書、保証意思確認書に下記内容で申告欄にレ点チェックをする欄を加えましたのでご協力宜しくお願い致します。
・私は個人情報取扱同意書の通り異議なく確約します。
・私は反社会的勢力でないことの確約に関する同意書の通り確約致します。
・私は外国ＰＥＰｓ及びその家族に該当致しません。
貸金業法以外の法改正ですが、監督官庁からは法令遵守・コンプライアンスについて口を酸っぱくする程に指導されておりますので、当社も早速対応致しました。
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