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2022年問題について

2016/10/14 カテゴリ:estate

2022年問題とは、都市計画で保全することを決定した市街化区域内の農地「生産緑地」の問題のことです。1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年に、所有者が死亡または農業従事できなくなった場合に、市町村に買い取りの申請をすることが出来、その場合市町村は時価で買い取らなければならないと生産緑地法で定められているものです。

但し、財政難の市町村では買い取ることが出来ずに、その結果生産緑地の指定が解除され宅地化が進むことが予想されますが、空き家の増加問題が社会化している現況では、宅地として有効活用が期待できずに空き地が市街地の中に多数発生することになると想定されます。

これは都市農地の税制の問題や地価に影響を及ぼすと考えられておりますが、早急な制作立案が必要であると言われております。

 

不動産担保融資において、市街化地域の農地は対象となっておりますので、有効活用を検討されている方はお気軽にお問合せ下さい。

TEL 03-6860-0033

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