個人信用情報の目的外使用は禁止されております
個人信用情報の目的外使用は禁止されております。当社の加盟する個人信用情報機関は「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」です。信用情報の照会目的は「返済能力の調査」に限定されております。つまり、お借入の申し込みがあって初めて照会可能となります。例外的に極度貸付契約の場合には定期的に照会を行い総量規制に抵触しないような態勢を整備する必要があります。
日本信用情報機構が発足する前、ジャパンデータバンク、レンダーエクスチェンジの時代には法整備があいまいで、さらに内部管理態勢が整っていない業者は、債権回収の為に利用していた事実がありました。
例えば、
・勤務先や電話番号に変化があると、それを見つけて電話や督促を行った
・残高が減少したお客様の信用情報を取得して、追加融資の営業案内に利用
・世間を騒がせた刑事事件の容疑者の信用情報を照会
・調査会社や闇金へ情報漏えい
・新入社員の信用調査
・申込人の家族、連帯保証人予定者の家族の照会
・申込人の方の読み替え調査（例 幸子→サチコ、ユキコ）
という事故が度々起きており、会員によっては資格停止や一定期間照会出来なくなる処分を受けていたようです。その様な事態を受けて、新しい貸金業法の施行規則では規制されており、お客様の個人信用情報は保護されるようになりました。照会可能な要件が厳しくなりましたが、照会履歴が６か月残りますので、履歴が多いと審査でマイナスになりますので要注意です。
また、システム構築されていない業者は、未だに手作業で入力・報告を行っているケースがあり、情報が残ったままになっているケースも想定されますので、キャッシング等で審査が否決となった場合や、住宅ローンの申し込み前に開示請求をされるといいかと思われます。不動産担保ローンでは信用情報を補完して不動産担保をお願いしておりますので、過去にトラブルがあった場合でもお気軽にご相談下さい。
不動産を活用した融資、つなぎ資金、事業資金、購入資金をご検討の方は不動産担保ローン株式会社へご相談下さい！
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