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今日の新聞に「固定資産税の一部取消を命じた判決が宇都宮地裁であった」と記事がありました。

従前にも大規模なビルを所有しているオーナーに対し「固定資産税の見直しを市区町村と交渉します」という会社もありましたが、今回は旅館の集客が大幅に落ち込んでいる為、需要に基づく判断だそうで、前例がない画期的な判決です。その為、敗訴した地方自治体はすぐに控訴するとの事でした。

都心ならまだしも、地方で建設時に多額の資金を投入した箱もの（旅館、ホテル、保養所、パチンコ店舗等）は保有しているだけで固定資産税の負担が重く、十分な利益を上げることが出来ず、さらに解体費用も多額となり売買の足かせになっております。確かに、鉄筋やコンクリートは多量に使っていると思われますが、需要が乏しい施設や廃墟になっている建物に対しては、行政の配慮が望まれるところです。

固定資産は会計や税務上で減価償却が可能ですが、固定資産評価額の見直しが３年に１度ありますが、建物がほとんど減価されず、市場価格や会計上の簿価と大きくかい離していると思われます。地方地自体の税収の関係もありますが、見直がなされる方向に期待したいところです。

不動産担保ローン株式会社では物件評価の際に固定資産税評価額を参考に致しますので、お手元にございましたら併せてご提出頂ければと存じます。

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