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先日の新聞記事で「不動産の２割の所有者不明」であるとありました。原因は相続登記が未了であることが多いそうです。

相続登記にも費用がかかりますが、不動産を所有すると隣地や道路、通行人に対する建物所有者の管理責任が発生し、その維持管理の費用がかかります。新聞では老朽化したビルの外壁が崩れ落ちそうで、危険な状態となっていたため自治体が費用を出して対策に当っているとの事でした。

所有者不明で固定資産税を支払わず、さらに管理されていない物件は、街並みや防犯上の観点から競売や公売で処分を行い、新しい所有者に引き継がせるのが得策と考えます。空家問題も同様ですが人口減、資産価値が上がらない状況では難しいのかもしれません。

不動産担保ローン株式会社では、築年数が古い物件は解体費用を考慮して査定を行います。築年数が古い、管理状況が良好とは言えない物件でも、お気軽にお問合せ下さい。

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