不動産担保ローン・融資のご相談は不動産担保ローン株式会社にお任せください。

不動産所有者の方で国民健康保険税の滞納がある場合には、ご融資金で納付をお願いしております。これは、市町村に納める租税が納付されていないと不動産を差押えられるからです。そしてその差押えの優劣は、法定納付期限と設定日の前後によります。よって、抵当権の設定日において、既に納付期限が到来している税金がある場合には、抵当権はその税金に劣後する事となるからです。

金融機関を含めてノンバンクではご融資時に納税証明書や税金の納付書の写しをお願いしている理由です。厳しい金融機関では

・税務署

・都府県税事務所

・市役所

の納税証明を徴求されます。さらに、不動産を複数所有している場合には、その不動産所在地の地方自治体の固定資産税の納付状況を調べる為に、別の自治体の納税証明書を要求されるケースがありました。不動産賃貸業の会社は多数の地域に渡って賃貸物件を所有しておりますので大変です。

もし滞納税金がある場合で、なおかつ役所と分納の話がまとまっている場合には、滞納税額を減額した分をご融資する事も可能です。滞納状況と役所との交渉状況を開示していただければ、ご相談させていただきます。その際は納付書の写しをご提出いただければと存じます。

税金は法定納付期限に納める事が大事ですが、ご商売を継続している場合には厳しい時期もあるかと思います。税金を支払う為に不動産担保ローンを借りるということは得策ではありませんので、滞納額が多額になる前に役所に相談しましょう。

不動産担保ローン株式会社では不動産を活用した資金調達を応援しております。不動産担保融資のことなら不動産担保ローン株式会社へ、お気軽にお問合せ下さい。

フリーダイヤル　０１２０－３９４－４０２