住宅宿泊法（民泊法）の届出が開始
2018/03/16 カテゴリ：nihonbashi
３月１5日は住宅宿泊法の届出が開始された日ですが、施行まで３か月あるということで届出件数は少なかったようです。
さらに民泊では営業日数が１８０日に規制されますので、投資利回りを計算すると合わないのかもしれません。逆に旅館業法が最低客室数の制限が撤廃されて加えて、照明、トイレ、最低面積、入浴施設等の条件も緩和されましたので、ましたので利用価値が高いと思われます。この機会に旅館業法による簡易宿所または旅館業の許可を検討してみてはいかがでしょうか。
エアビーも合法な物件しか取り扱わないとの声明を発表しており、他の仲介サイトも同様のスタンスだと思われます。したがって６月１５日以降は民泊物件が大幅に減少すると考えられ、一時的に客室不足を招くのではないかとの懸念も出ております。ひょっとして６月以降の出張や旅行の際は予約が取りづらくなくかもしれません。
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