個人信用情報と不動産担保
「不動産担保があるから、個人信用情報が悪くてもいいではないか？」とのお問合せが多数あります。もちろん担保でフルカバーできるのであれば積極的にお取引させて頂きたいです。
その場合には評価額に対して掛目（融資割合）を抑えて対応するケースがあります。通常、都心や流通性が良好な地域では８０％、市街地で７０％を目安としておりますが、その比率を６０から５０％に下げて実行するケースがあります。逆に、個人信用情報に問題無い方は上記の基準となる掛目に上乗せして、ご希望金額に近い水準でお取引する場合もあります。
個人信用情報で問題があるという事は一般的にブラックといわれておりますが、実際の照会結果ではその様な記載は無く、客観的な取引内容が記載されているだけです。
取引日、金額、過去１２ヶ月の入金状況（延滞日数が分かります）、返済予定日（延滞が分かります）、照会履歴（他社に申し込んだ状況がわかります）、住宅ローンで保証会社付の場合にはその情報（残高証明は本当は不要です）、割賦払いの状況（携帯端末の分割弁済も分かります）、銀行ローンでも保証会社が付いてい場合にはその金額、法人のお借り入れで代表者様が連帯保証契約を締結している場合にはその金額等の状況です。
その貸金業者、クレジット会社ごとに住所、勤務先の情報がありますので、本人申告の整合性もわかってしまいます。そしてブラックと呼ばれるのが「異動情報」で、昔は番号「２１、３２」が付されておりましたが、現在では「延滞」、「代位弁済」等と一目瞭然で掲載されております。逆に赤字で表示されますのでブラックではなくレッドですね。
新しい貸金業法では返済能力の調査が義務付けられており、それを怠ると罰則となる厳しい法律です。過去に多重債務による自己破産の問題が社会で大きく取り上げられた事が要因となっております。法令を順守しつつお客様のご希望に沿えるように、ご融資条件を提案させていただきたいと考えております。
個人信用情報に自信が無い方、過去にトラブルがあった方も不動産があれば前向きに検討させて頂きます。不動産融資の事なら不動産担保ローン株式会社へお気軽にご相談願います。
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