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宅地建物取引士資格試験

不動産取引実務において最も重要な契約書へいの記名押印ならびに重要事項説明を行えるのは宅地建物取引士の有資格者のみです。不動産業従業者にとっては最も取得しておきたい資格でしょう。「事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引士」という法律の義務付けもあり、事業者にとっても有資格はひとりでも多いのが理想です。

 

★平成30年度　宅地建物取引士資格試験

試験案内配布期間	7月2日～7月31日
インターネット申込	7月2日9時30分～7月17日21時59分
郵送申込	7月2日～7月31日まで
試験日時	10月21日13時～15時
合格発表	12月5日

 

不動産実務において求められる知識や技能は多様化しており、宅地建物取引士のほかにも、さまざまな専門家認定制度が設けられています。それぞれ受験資格や合格後の登録用件などの条件が設定されているので、詳細は各主催団体のwebサイト等でご確認ください。

 

ざっくり、不動産業界と関係ある資格の情報を下記になります。

 

★賃貸不動産経営管理士試験

主催団体	一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
資料請求期間	8月15日～9月25日
受験申込書受付期間	8月20日～9月28日当日証印有効
試験日	11月18日
試験会場	全国11会場
受験料	12,960円(税込み)

 

★第3回　宅建マイスター認定試験

主催団体	公益財団法人不動産流通推進センター
申込期間	6月13日～8月16日15：00時
試験日	8月29日
試験会場	東京会場および大阪会場
受験料	12,000円(税込み)

 

★不動産コンサルティング技能試験

主催団体	公益財団法人不動産流通推進センター
申込期間	8月1日～9月18日
試験日	11月11日
試験会場	全国12会場
受講料	30,800円(税込み)

 

★既存住宅状況調査技術者講習

登録講習実施期間

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会

公益社団法人日本建築士会連合会

一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会

一般社団保人日本木造住宅産業協会

 

各試験は10月から11月の間に行われるので今年後半から資格が取れるようにもっと努力しなければならないと思われ、精一杯頑張りましょう。