外国人の増加と不動産への影響
現在の日本では、少子化と高齢化進んでいることに伴い、適齢労働者の人手不足問題が深刻だと言われております。それを解決するために、政府は2018年6月に、建設や農業、介護など５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設けます。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指します。
日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に１人は外国人が担う。15～64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込みです。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景でした。
新資格を得るには２つの入り口があります。一つは最長５年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかったです。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにします。
もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「Ｎ４」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認めます。技能面の能力を確認します。
平成28年の外国人就労者数は1,083,769人。前年同期比で175,873人（19.4%）増加し、4年連続で過去最高を更新しています。ちなみに、平成21年度の外国人就労者数は486,398人で、この8年間で2倍以上の数になっていることが分かります。また、その数の増加率でいえば、外国人観光客も、目を見張るものがあります。平成28年度は2,400万人を超え、この数は10年前の平成18年の755万人から考えると3倍以上の増加となります。
政府が一覧政策を打ち出されると労働力不足の現実を改善し、一方で、来日の外国人働く以外、住む場所も一つ重要な問題になります。今後、単純に労働に来る外国人が増える見込みで、そういう人たちは普通に5年間以上連続務めれば、永住ビザと帰化の申請が可能になります。その後やはりマイホーム購入するだろうと思います。その時日本国内の不動産へのどのぐらい影響を与えるか期待しています。
