都心マンションの爆売り
2013年頃から、外国人投資家が都心タワーマンションを取得していました。いわゆる、外国人の「爆買」と言います。
あれからもう5年以上を経過しました。日本の場合は、5年経過すると不動産の譲渡益課税が安くなるため、そこを見計らって売りに転じるだろうといったものでしたが、この前提がそもそも間違いでした。不動産を売却した際に利益が出ると、5年以内であれば「短期譲渡」として多額の税金がかかり、5年を超えると「長期譲渡」となり税額が抑えられるのですから2018年以降に売っても長期譲渡とは原則認められます。
2018年不動産売り軒数と相場は下がってなく、一部の物件では上昇と横ばいが大半です。原因の一つとして、投資家が一気に売り投げっていないと思います。
2019年に入って投資家から一気に売り出すことがあり、いわゆる「爆売り」、「即売り」です。特に湾岸部の高級タワーマンションであります。2013年当時タワーマンション平均単価：@85万円/㎡、2019年平均単価：@110万円/㎡、単純に計算すれば25万円/㎡の利益が出ています。平均60㎡で、利益約1,500万円の利益が出ています。ですから、今の時期で売れればいいとの考え方でしょう。「即売り」でも、少し「値引き」でも、とにかく、今の相場で売ることです。
ほとんどの投資家は中国、香港、台湾の富裕層であり、例えば、中国の投資家を例として、2013年中国元と日本円の為替換算は12.64、現状16.21になります、投資金額約5,000万から何億の単位なので、為替の換算だけでも利益が出ますね、本当にいい売却のタイミングですね。
結局、不動産の相場が潰れて、一気に下がってしまうかもしれません。もちろん、不動産価格を左右する要因がたくさんがあります。あくまでそれは一つだけです。
今後の日本不動産相場推移を注目しております。
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