2019年通年まとめ
いよいよ2019年が終わり、新しい2020年を迎えようとしています。
皆様、一年間のお仕事、本当にお疲れ様でした。
弊社では本日で本年の最終業務で、明日よりお休みとさせて頂きます。皆様のご愛顧をありがとうございます。来年もぜひ、宜しくお願いいたします。
さて、本日業務最終日に伴い、年末記事を1本書かせて頂きます。
本日の内容は不動産、金融関係だけではなく、私個人的に通年の日本国内で重要な事を書きます。
2019年1月
熊本振動6弱地震が発生、この地震により、死者0人、軽傷が1人、水道やガス、電気の大きな乱れや停止などは見られず、大きな被害は出ませんでした。交通機関に関しては鉄道が九州新幹線で運転が停止していましたが、すぐに運行再開に向けた準備が進められ、速やかに再開されています。2016年の熊本地震と比べると万幸でした。
2019年2月
沖縄県投票、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われます。結果は24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15％に達した。
2019年3月
東京地裁は会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）について、保釈を認めた。保釈保証金は5億円で、前会長は即日納付した。近く、東京拘置所から保釈される見通しです。
2019年4月
新元号「令和」と発表されました。政府は１日午前、「平成」に代わる新元号を「令和（れいわ）」と決定した。菅義偉官房長官が記者会見で発表しました。新元号を記した政令は同日中の天皇陛下による署名・公布後、皇太子さまが新天皇に即位される５月１日午前０時に施行されます。
2019年5月
政府は二十三日、令和初の国賓として25日に来日するトランプ米大統領の滞在日程を発表しました。27日午前に皇居で天皇、皇后両陛下と会見します。その後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と北朝鮮問題と貿易交渉等の会談。夜には皇居・宮殿での宮中晩さん会に出席します。
2019年6月
G20大阪サミット6月開催されました、首脳宣言をめぐっては、気候変動対策に強い文言が入らないよう米政府が複数の国に圧力をかけていたと報道され、内容は米国などに配慮した玉虫色の表現となりました。その後米国はパリ協定の離脱を正式表明。COP25で提起された気候変動対策強化でも消極的な姿勢が目立ち、国際的な孤立はさらに深まっています。中国、インドも対策強化に一線を画し、パリ協定に暗雲が立ち込めています。
2019年7月
「京都アニメーション」放火事件で、建物内にいた社員ら７０人のうち、３６人が死亡、３３人が負傷した京アニ放火殺人事件。京都府警はガソリンをまいて火を付けたとして青葉真司容疑者に殺人などの疑いで逮捕状を請求していますが、重度のやけどを負い、いまだ逮捕には至っていません。
2019年8月
日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。これにより、日韓の激しい対立は、いっそう深刻な事態になります。
2019年9月
台風15号首都圏直撃、もっとも被害されたのは千葉県の南エリア、９月の台風１５号の暴風雨で被害が集中した千葉県南部の館山市、南房総市、鋸南町で、壊れた住宅の修理費の補助申請が計約５５００件あった一方で、支給は計３２件にとどまっていることが３市町への取材でわかりました。業者不足で修理ができないためで、多くの住民がブルーシートの屋根の下で年を越すことになります。
2019年10月
消費税10%になります。消費税率が8%から10%に上がった1日、キャッシュレス決済によるポイント還元制度もスタートしました。コンビニエンスストアではスマートフォン決済で支払いを済ませて恩恵を受ける消費者の姿も目立ち、制度を追い風にスマホ決済は拡大の兆しを見せています。一方、外食やコンビニの一部でシステムトラブルが起き、軽減税率を巡る戸惑いも広がりました。
2019年11月
ローマ教皇（法王）フランシスコは23日夕、タイからのチャーター機で羽田空港に到着しました。26日まで日本に滞在し、被爆地の広島や長崎を訪問して核兵器の廃絶を訴えます。天皇陛下や安倍晋三首相とも会う予定です。世界に約13億人の信者がいるカトリックの最高指導者である教皇の来日は、1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりとなります。
2019年12月
国の補助金が使われる長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」をマンション投資に流用する不正が横行した問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構が２５日、問題の調査結果を公表した。不正が確認された融資は計１６２件で、融資額は計３３億円。一部の融資では国の補助金で優遇金利が適用され、計２２００万円の補助金が不正に使われる形となりました。今後、機構は不正契約の処分と住宅の適正利用について、2020年新しい対策が出てくるとではないかと思われます。
2019年は年号が「平成」から「令和」への変更、15号台風の被害、住宅ローン「フラット35」の悪用等、もっとも、インパクトがありました。
2020年オリンピックの開催予定もあり、期待していますが、その後景気が良くなってくるのか凹んで行くかも注目しています。恐らく落ちていくでしょう。
景気がどうなっても、弊社は融資専門会社として、2019年と変わらず、資金が必要な方に何方様でも、全力で協力いたしますので、何かございましたら、まず、フリーダイヤル：0120-394-402へどうぞ！
最後、皆様、良いお年を！来年もぜひ、宜しくお願い申し上げます！
