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仲介報酬手数料支払の規定

2020/01/21 カテゴリ:新人

2020年1月14日、大手不動産業者さんが賃貸仲介手数料一か月分を借主より受け取ったことが違法であると、裁判で敗訴したことがわかりました。

 

賃貸の仲介手数料に関して、貸主と借主よりそれぞれ0.5か月分、合わせて1か月分を受け取ってもいいとの定めがあります。ただし、事前の承諾があれば、借主より1か月分受け取ってもいいという法律です。

 

今回に関して、〇〇リバブルさんは、媒介契約する前に、従業員は借主が改めて承諾の確認をしないで、1か月分請求したことは、宅建業法に違反したので敗訴してしまいました。

 

賃貸の仲介をする時、手数料自体金額が大きくないと思われ、細かいところを気が付かない借主と仲介業者が多いかもしれません。ですが、気が付く方がいます。実務で宅建業法に基づいて業務を行わないとトラブルが発生することになる可能性が高く、今後きちんと確認しておきましょう。

 

売買の場合は、契約金額が大きくなり、仲介手数料は数十万円以上、何百万円から何千万円まで珍しくはないです。一旦トラブル発生すると損賠賠償を含めて、大金の額になります。まだ、皆さんミスを行わないうちにもう一度手数料を確認しときましょう。

 

賃貸仲介手数料:

 

承諾がない場合→貸主、借主折半、つまり家賃の0.5か月分ずつ、受け取ることになります。

承諾がある場合→借主より家賃の1か月分受け取がいいです。

 

売買仲介の場合は媒介、代理の2種類あります。

 

媒介の場合→売買金額により、金額が変わります。

 

売買金額200万円以下→売買価格×5%

売買金額200万円超~400万円以下→売買価格×4%+2万円

売買金額400万円超→売買価格×3%+6万円

 

2020年4月より、民法も大幅に改正されるので、宅建業法、民法も含めてもう一度最新法律知識を頭に入れときましょう。

 

弊社は定期的に法律規定を基づいて専門ゼミナールを出席し、いつも新しい情報を得るように努力しています。

不動産と金融関係、何か困ることがございましたら、ぜひ、お問合せください。

 

まず、フリーダイヤル:0120-394-402へどうぞ!

 

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