仲介手数料について
先日、元入居者の方が賃貸仲介手数料の一部返還を求めて東急リバブルと争った裁判の上告審判決で、東京高裁が東急リバブルの上告を棄却したというニュースがありました。これは、借主が仲介依頼成立時までに手数料が家賃１カ月分である事を承諾していなかったのに支払ってしまった事に対し、手数料の一部返還を求めて訴訟を起こした物です。
賃貸物件を借りる際、仲介手数料は当然支払うべき費用と考える人は多く、大体の不動産会社の仲介手数料は家賃１カ月分となっているところがほとんどだと思います。この１カ月分というのは、不動産業者が賃貸の仲介で受け取れる仲介手数料の合計金額が上限1カ月となっている事が理由だと思われますが、合計とあるように、実際は、借主、貸主から受け取れる仲介手数料が「それぞれ０．５カ月分」という上限があります。しかし、当事者の了承があればどちらか一方から「０．５カ月分＋０．５カ月＝1カ月分」を受け取っても良いという例外規定も存在しているので、不動産関連の法律に詳しくない借主であれば、「仲介手数料は家賃１カ月分」が一般的なルールなのだと勝手に認識して支払っているケースもあると思います。
今回の東急リバブルが敗訴した原因は、家賃１カ月分が多すぎるといった事ではなく、賃貸物件を仲介する前に仲介手数料は家賃1カ月分ですと説明をしなかった事が原因であったので、逆に言えば、最初から仲介手数料を１カ月分と説明し契約をしていれば何の問題もなく終わっていた話だと思われます。しかし、今回の判決を単純に捉え、仲介手数料を０．５カ月分にする業者が増えるのかどうかという点からすると、各業者が仲介手数料を０．５カ月分に変更するという可能性は低いと思います。不動産仲介会社の中には仲介手数料無料や０．５カ月など他社と差別化を図るために他より安くしている業者もありますが、今まで１カ月分基本に請求した業者にとっては大打撃を受ける事になりますし、契約のチャンスはもしかしたら逃すという事もあるかもしれませんが、お部屋を紹介する際に「仲介手数料は１カ月分」と伝え承諾を得るだけの話なので、このルールはこれからも変わらないのではないかと思われます。
借主、貸主、仲介会社ともに、入居から退去完了までトラブルにならないためには、仲介手数料に限らず各費用についてきちんと納得した上で契約をする事が大切であると思います。
