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横浜市から固都税（固定資産税＋都市計画税）の納税通知書が届きました。

概ね金額に変更が無いように見受けられましたが、いくつか家屋の評価額と税額が下がっている物件がありましたので確認すると、添付されていた案内書には、令和３年度は固定資産評価額の評価替えの年と記載がありました。

さらに案内書には、負担調整措置により、税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置かれるそうです。不動産賃貸業者はコロナ禍においても、大幅に家賃収入が減るわけではないので、税金の猶予、減額申請ができませんでしたので助かります。

景気が悪くても、土地（不動産）の取引価格が下がらない場合、不動産鑑定士としては評価額を下げられない状況です。

負担調整措置とは、新型コロナウィルス感染症拡大により、納税者の負担に配慮する観点から、令和３年度に限り、前年より税額が増加する土地に対しては、税額が据え置かれるという制度です。ですから、建物が減価すれば基本的に前年より減額になります。

ということは来年は税額が上がる可能性があるという事ですね。土地の評価額を確認しておいた方が良さそうです。